平成18年3月31日交付道路運送法の改正等により、同年10月1日より運輸安全マネジメントの一部事業への導入、平成25年10月1日から全ての一般貸切旅客自動車運送事業に対し運輸安全マネジメントに係る安全管理規程の届出等が義務付けられました。
弊社においては、この運輸安全マネジメントの推進が自動車運送事業運営の基礎と位置づけ、輸送の安全確保がもっとも重要であることを再認識し、輸送の安全性向上に務めるため、次に揚げる「輸送の安全に関する基本方針」を定めました。
社長が最終的な責任を有する組織であることを明確にし、経営トップから現場までが一丸となって輸送の安全に関する目標とその計画を作成し、情報の共有や指示伝達を確実に行い、また輸送に関する業務の改善を継続して行い、その記録を管理することにより、輸送の安全の確保及び向上に取り組んでいくことをここに宣します。
輸送の安全に関する基本方針
輸送の安全の確保が弊社の事業運営の基盤であるということを強く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たすように努めてまいります。また、現場にある安全に関する意見に対して真摯に耳を傾けるなどして現場の状況を十分に把握した上で、従業員に対し輸送の安全の確保が最重要であるという意識を徹底して参ります。
これらを実行するため、下記の「輸送の安全に関する基本方針」を社内外に発信し、全従業員に対して安全意識の向上を図って参ります。
1.「輸送の安全の確保は弊社事業の根幹である」
2.「輸送安全を通じてサービスの向上を図る」
3.「会社と従業員の繁栄は安全確保の上に築かれるものである」
輸送の安全に関する交通事故削減計画の策定(Plan)、計画の実行(Do)、実行内容の確認(Check)、実行内容を踏まえた改善(Act)を行い、常に安全対策を見直して全従業員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全向上に努めて参ります。
輸送の安全に関する情報については、積極的に公表いたします。
令和7年4月1日 株式会社HYK 代表取締役 鳥栖啓太
輸送の安全にかかわる情報の公表（2025年度）
2025年(令和7年)度・運輸安全マネジメント
1.輸送の安全に関する基本方針
2.輸送の安全に関する目標とその達成状況
3.自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計
4.安全管理規定
5.輸送の安全のために講じようとする措置及び講じた措置
6.輸送の安全にかかわる情報の伝達体制、その他組織体制
7. 輸送の安全にかかわる教育及び研修の実施状況
8. 輸送の安全にかかわる内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置
9. 安全統括管理者に係る情報
10.事業用自動車の運転者、運行管理者、整備管理者に関する情報
11.事業用自動車に係る情報
12.処分内容、講じた措置等
1. 輸送の安全に関する基本方針
弊社で定める「輸送の安全確保」に関する基本方針の他、今年度の「安全の基本方針」として
①乗客の安全確保を最優先として取り組みます。
②各種法令等を遵守して安全輸送に努めます。
③人身・物損事故、車内事故ゼロを継続します。
④安全輸送のためPDCAサイクルを実施し、継続的に見直しと改善に努めます。
2.輸送の安全に関する目標と達成状況
2024年度運行（2024年4月～2025年3月）中における目標
| ・人身事故ゼロ継続 | ・・・ | 達成 |
| ・物損・自損事故、各ゼロ達成 | ・・・ | 物損事故：達成、自損事故：未達成 ※自損事故については弊社車庫構内、空車回送中に発生したもの |
| ・車内事故ゼロ継続 | ・・・ | 達成 |
| ・運行中の交通違反ゼロ継続 | ・・・ | 達成 |
◇2024年度・安全目標達成状況
| 年度 | 人身事故 | 物損事故 | 自損事故 | 車内事故 | 交通違反 |
| 2023年度 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2024年度 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 |
| 増減 | ±0 | ±0 | +1 | ±0 | ±0 |
◆2025年度・安全目標 事故・違反件数ゼロ
| 年度 | 人身事故 | 物損事故 | 自損事故 | 車内事故 | 交通違反 |
| 2025年度 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 増減 | ±0 | ±0 | -1 | ±0 | ±0 |
3.自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計
自動車事故報告規則第２条に該当する事故なし
4. 安全管理規定
別途掲示「安全管理規定＜安全マネジメント＞」参照
5.輸送の安全のために講じようとする措置及び講じた措置
(1) 輸送の安全のために講じようとする措置（2025年度）
- 効率的な配車による乗務員の拘束時間減少と休憩・休息時間の確保
- 装着義務化されたデジタコの機能を活用した乗務員教育の実施
- ヒヤリハットデータの蓄積および社内共有の強化
- 経営トップ及び安全統括管理者による安全総点検の実施
- 安全対策会議を定期的に実施
- 事故防止啓蒙活動の実施
- 健康診断に基づく個別指導の実施
(2) 輸送の安全のために講じた措置（2024年度）
①安全総点検の実施
経営トップ及び安全統括管理者は、年に2回（7月、1月）、現場の運行管理状況等の総点検及び点呼立会を実施し、会社の安全に関する基本的な方針重点施策について社内周知に努め絶えず輸送の安全確保に努めた。
②貸切バス安全性評価基準（ハートマーク）取得
ハートマーク取得申請が可能な状態で申請開始日を迎えたが、小型バス2台・中型バス1台を所有する会社の費用対効果を考え、時期ではないと判断したため、当面ハートマークの申請・取得は見送ることとした。
③東京都バス協会への加盟
東京都バス協会への加盟に向け行動したが、小型バス2台・中型バス1台を所有する会社の費用対効果を考え、時期ではないと判断したため、当面東京都バス協会への加盟は見送ることとした。
④安全対策会議の開催
経営トップ及び安全統括管理者は、安全対策会議を年2回（1月、7月）開催し、一般乗用自動車旅客運送事業も含め、現場運行管理の問題点、改善要望等を取りまとめた上で協議を行い、PDCAサイクルに則して不断に安全管理の改善に努めた。
⑤事故防止啓蒙活動の実施
春・秋の「全国交通安全運動」、年末年始の「輸送安全総点検」の実施に際し、事故防止運動を実施して無事故に対する全社的な意識の高揚に努めた。
⑥健康診断の結果に基づく個別指導の実施
年に二回実施の健康診断の結果、医師による再検査・要精密検査等の所見がある乗務員2名に対し、運行管理者の指示により再検査・要精密検査を受診させた。その結果「運転に支障があると思われる運転者」1名に対し休職・入院加療に努めさせ、退院後に医師の乗務可否の意見を聴取し乗務可能と判断した。
⑦デジタルタコグラフの全車導入
小型バス2台・中型バス1台に矢崎社製ドライブレコーダー一体型デジタルタコグラフを導入した。
6.輸送の安全にかかわる情報の伝達体制、その他組織体制
①情報の伝達体制
別途掲示「緊急時連絡系統図」を参照
②組織体制
別途掲示「株式会社 HYK 組織図」を参照
7. 輸送の安全に関する教育および研修の計画
①全運転者を対象に年間教育計画に基づく乗務員教育の実施
年間4回、乗務員8名に対し実施
②初任運転者に対して行う安全運転の実技指導の実施
2025年度初任運転者採用の計画はございません。急遽人員計画が変更となった際には下記車種・指導添乗者による安全運転の実技指導を実施致します。
車種区分：中型車両（メルセデス・スプリンター）、左ハンドル車
添乗者の指導歴：2018年4月（運行管理者（旅客）取得）、2018年7月埼玉県「K株式会社」にて乗務員指導開始、2020年7月茨城県「S株式会社」にて乗務員指導開始、2021年11月埼玉県「S株式会社」にて乗務員指導開始、2024年3月「株式会社HYK」にて乗務員指導開始
③適齢診断、初任診断及び一般診断の受診及び診断結果に基づく個別指導の実施
初任診断：該当者なし、適齢診断・一般診断：2026年1月1名
④ヒヤリ・ハット情報の収集と共有（運転者からのヒヤリ・ハット情報を基にドライブレコーダーの記録を収集し、運転特性の指導及び情報の共有に努める）
2025年9月に実施：1回、8名
⑤運行管理者・同補助者に対する実務の実施状況の確認・関係法令等研修の実施
運行管理者4名・運行管理補助者2名：2025年10月に1回実施予定
（貸切バス公示運賃変更に合わせて実施）
⑥山岳走行訓練、雪道走行訓練の実施
貸切バス運行者8名にチェーン装着研修を2025年末もしくは2026年年始に実施
⑦安全運転教育講習会の実施
貸切バス運行者8名に使用期限の切れた発煙筒などを用いた訓練を2026年2月実施。非常口を持つ車両の所有が無いため写真等を用い実施。
⑧重大事故、テロ・バスジャック等を想定した情報伝達訓練の実施
2026年1月に実施：1回、8名
8、輸送の安全にかかわる内部監査の結果ならびにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置
・2024年度の内部監査結果・・・良好
・2024年度に講じた措置
- 貸切バス全車両に矢崎社製ドライブレコーダー一体型デジタルタコグラフを導入（118万円）
- 貸切バス運行支援システム導入（10万円）
・2025年度に講じようとする措置
- 自動点呼システムの導入検討（約70万円）
②乗務員宿泊時のアルコールチェッカーセンサー部更新（約1万円）
9.安全統括管理者に係る情報
安全統括管理者：代表取締役会長 鳥栖 裕司 平成30年10月22日選任
10.事業用自動車の運転者、運行管理者、整備管理者に関する情報
①事業用自動車の運転者数：8名
②運行管理者数：4名 運行管理者補助者：2名
③整備管理者数：5名
11.事業用自動車に係る情報
①車両数・年式
中型車：1両 令和 5年式 1両
小型車：2両 平成17年式 1両、令和 2年式 1両
②ドライブレコーダー及びデジタコ装着状況
矢崎社製ドライブレコーダー一体型デジタルタコグラフを全車両装着済
③衝突被害軽減制動装置（被害軽減ブレーキ）、車線逸脱警報装置、車間距離制御装置等ASV装置（先進安全装置）の取付状況
中型車両1両に、衝突被害軽減ブレーキ、車線逸脱警報装置、ASV装置、取付済み
小型車両1両に、衝突被害軽減ブレーキ、車線逸脱警報装置、ASV装置、取付済み
小型車両1両にドライブレコーダー一体型デジタルタコグラフの機能として車線逸脱警報装置を搭載済み
13.処分内容および講じた措置
なし
事業者名：株式会社HYK
作成年月日：令和7年4月1日